裁判？弁護士？法的措置？！後払い代金を払わないことで起こること

後払い決済とは商品を受け取ったあとに、コンビニや郵便局、銀行で商品代金を支払う決済方法です。

この後払いで、もし代金未払いになっていたり、ずっと払わないで長期滞納しているとどうなるのでしょうか。

順を追って解説しています。

後払い決済で代金を払わなかった場合に起こること

支払期日を過ぎても代金を払わないでいると、支払いをお知らせする督促メールと請求書が届きます。

この1回目の督促メールでは「代金が未払いになっていますよ」と連絡メールのようなもの。
お客様が支払いを忘れているだけだったということも考えられるので、この時点では悪質とは取られません。

しかし、この最初の督促メールが届いたのに支払わなかった場合、1週間後に2回目の督促メールと請求書が届きます。
そして、さらにその後も未払いでいると、1週間ごとに3回目、4回目の督促メールと請求書が届きます。

2回目、3回目となるに従ってメールの内容が少しずつ変わってきます。
支払いを促す、やや厳しい文章となっていき、4回目のメールでは最終警告とも取れる内容になります。
もし支払いができるのであれば、ここで必ず支払いを済ませましょう。

4回目の督促メールも無視して未払いを続けていると
「〇月〇日までに支払いが行われない場合、弁護士への回収委任、状況によって法的措置を取ることとなります」
といった内容のメールと請求書が届きます。

この時点で払わないと、本当に悪質な客だと思われてしまいます。
今後のネットショップ利用にも影響を及ぼす可能性もあるので、必ず支払いましょう。

「法的措置を取る」との警告も無視して未払いでいると、本当に弁護士から電話やメールで連絡がきます。
これに対応しないでいると、少額訴訟申し立てとなり、裁判所へ行かなくてはなりません。
最悪な場合、詐欺罪での被害届提出、起訴といったことになる場合もあります。

応じないでいると、最終的に財産や車、預金口座等が差し押さえられることも考えられます。

裁判や差し押さえ、詐欺罪による起訴といったケースは、長期滞納し続け、未払いをそのままにしておいたことで、悪質と判断された場合に起こります。

長期滞納し続けても後払いの代金を踏み倒したりは出来ません。
とにかく早めに支払うことが1番です！

1回目の督促メールと請求書がきた時点で、無視せず支払いを済ませましょう。
先延ばしにすればするほど、自分が苦しくなるだけです。

どうしても支払えないと諦める前に、家族や友人にお金を借りる、またはキャッシングという方法もあります。

支払期日さえキチンと守って正しく支払えば、何も問題なくお買い物できます。
計画的に自分の予算内でショッピングを楽しみましょう。

後払い決済を利用するには、まず最初に与信審査を受ける必要があります。
この審査に通ると後払い決済が利用できますね。
しかし、何度も未払いを繰り返していると「審査に通らない」「審査に落ちる」といったことが起こり、後払い決済サービスを利用できません。

1つの後払い決済サービスが使えないことによって、今後、他社の後払い決済サービスも利用できないということもあります。

どうしても支払えない、忘れていて未払いになっていたなど、期日までに支払えない場合、まずは後払い決済サービスの運営会社に連絡しましょう。

何も連絡せず、そのまま長期滞納するという行動は、1番やってはいけないことです。
放置しておいても後払いの代金の踏み倒しは出来ません。
支払いが出来そうな日を相談するなど、対応を取りましょう。